自転車も関係あるの？大アリですともっ電子マネー♪
今週から新年度がスタートしました。新元号云々はともかく、今年10月から消費税を筆頭に、税率が変わる予定ですが、それに関連して電子マネー業界が慌ただしくなっています。それはなぜか？
まずは改めて新税率の概要をお伝えしましょうか。話はそこからだっ
● 今回の税制改正ポイントはこうなるの
ーPOINT 1.「標準税率」
「標準税率」１０%に該当
まずは『10%』を基準にして判断してください。
酒類 / 外食 / 出張料理など / 医薬品 / 医薬部外品など / フードコート / 水道光熱費 / その他の製品や商品などの購買品
ーPOINT 2. 「軽減税率」と「経過措置」
「軽減税率」8% 据え置き
特定品目(主に飲食料品や生活必需品)に対して適用。但し酒類＆外食は除かれます。
＊判断基準としてテイクアウト包装されているもの、もしくはそれに該当するものは8%
＊『水道光熱費』はライフラインなのに8%にならないんです…。
「経過措置」
2019年9月30日までに取引された各種取引は、改正前の税率が適応
ビジネスで発生する『月末締め / 翌月支払』『請負契約』『通販』などの様々な例が該当します。
新税率で抑えなければならないのは、この2つのPOINTです。
これを踏まえて確認しなければならないものが枝分かれになってます。これで頭がこんがらがってしまうんです。
＜こんがらがりそうな軽減税率 (8%)対象＞
定期購読新聞の購読 / 出前 / 中身がお菓子の贈答品 / 宿泊施設の客室冷蔵庫内の飲料 / 食用の氷 / など他
＜こんがらがりそうな標準税率 (10%)対象＞
電子新聞購読 / ケータリングや屋台での食事 / 中身がお酒の贈答品 / ルームサービス/ 保冷用の氷 / など他
ちょっと共通点、見えますよね。
● じゃあポイント還元制度とはなんだ？
この制度は、消費者がお店で商品やサービスを利用購入する時に、キャッシュレス決済(クレカ、電子マネー、QRコード決済など)で代金を支払うと、購入額の最大5%のポイントが付与される制度です。
先述の税率とは切り離されたものですが、実質「関連する」制度です。だってポイントであれ現金であれ、個人のお財布から出費するのには変わりありませんからね。
この制度の対象となるポイント還元率は以下の通りです。
＊５％： 飲食 / 小売 / 宿泊 / など
２％： コンビニ / 外食 / ガススタなどのチェーン店
０％： 大手スーパー / 百貨店 / 還元率対象にならない店舗 / 現金など
ー 換金性の高い商品や金融商品、住宅、自動車、医療、教育、家賃などの非課税は対象外
3月末現在、この制度の実施期間は、増税後9か月間とされています(2019年10月1日～2020年6月30日まで)。
つまり10%の税率でも、支払いをキャッシュレス決済をすると、そのカテゴリによって％還元されることで「10%税金なんていうほどじゃないか」という印象になるのです。いやー巧妙な…
● ということは、自転車車両や部品の購入は対象となる…の？
2019年3月末現在、税率改正にはなっていなくても、このポイント還元制度も施行されていなくても、電子マネーサービス大手事業者では、大規模な利用者＆加盟店獲得キャンペーンを行っています。
なぜかというと、この電子マネーサービスは、キャッシュフローを考慮すれば、オサイフケータイなどの後払い決済サービスでなら２～３％の加盟店料で済み、電子マネー利用者も「安くなるしええやんか」、事業者は国家から当制度事業補助金、新事業拡大のチャンス(利益幅が大きい or見込みがある)からの理由でしょうね。
とはいえ、まだまだ細かい点が詰められていない国家と事業者への取り決め。サービス開始は決定すれど、サービス施行までの短い期間につき同時並行で国会でも喧々諤々、ニュースによると今なお話し合っているの様です。
話は戻り…。自転車や関連部品はお得になるのか？というと…実質、なります。例えば「PayPay」では期間限定ですが「(最大)20%還元」キャンペーンを大々的に打ち出しています。
このキャンペーン期間中*に、毎回のお買い物でキャッシュバックは最大￥1,000相当付与。複数回のPayPay支払いで合計最大￥50,000まで付与されます。
*『第二弾100億円キャンペーン(2019/2/12～2019/5/31)』での条件参考による (https://japanese.engadget.com/2019/02/03/paypay-100-20/)
つまり自転車取り扱いの店舗でのPayPayを利用することはもちろん、他の店舗でPayPayを利用して付与合計金額が期間中、最大￥50,000程度になった場合、部品はもちろん、下手するとまぁまぁな自転車までポイントで買えちゃう理屈になるのです。
現在、PayPayに加盟する自転車屋さんは拡大していますので、お近くの自転車屋さんなどで確認されてみてはどうでしょうか？
●電子マネーの未来はどうなるのか？
どうなんでしょうね？ 少なくともこのPayPayはソフトバンクとyahooの両社が設立したサービス企業です。今後もまた大きなキャンペーンやサービスを企画していくでしょう。
ただ競合企業も出てますし、より大きなキャンペーンを打ち出す可能性があります。それについてはさっぱり分かりませんが、現状PayPayが大きなサービスとキャンペーン、そして加盟店の急拡大している現状を見ていると、なかなかその勢いを止めることは出来ないかも…ですね。
そして現金支払いが損をする時代になりそうです。これからは賢く使い分ける必要があるのでしょう。
さらに電子マネーの使用は、銀行口座やクレジットカードが必要ですので原則、成人のみです。未成年や保護が必要な高齢者などへのケアは、まだ課題が残っていますから、この「ポイント還元制度」は期間限定の制度とはいえ、全国で実用標準化になるのは、もうちょっと先になりそうな気がします。
というわけで、話題のPayPayを筆頭に紹介した電子マネーのお話でした。
今日も元気でいってらっしゃいっ!!
